2026年度社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成」

掲載元:公益財団法人 SOMPO福祉財団

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主に障害児・者、高齢者を対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子どもなどに関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

募集内容

対象となる団体:下記の〈1〉~〈3〉の全てを満たしている団体
〈1〉募集地域 東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
〈2〉助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格のない団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)
〈3〉助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子どもなどに関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

内容:本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費、通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2028年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など
日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入の費用など

助成金額
:1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

選考基準:地域課題の解決に大きく貢献すること ※詳細はホームページに記載
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行っているか   等

申請方法
:以下の当財団ホームページの募集要項より電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(1)当財団のホームページを確認 http://www.sompo-wf.org/
(2)申込プログラム(住民参加型福祉活動資金助成)を選択し、入力して申請
※入力中の内容を一時保存することができます
(3)推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申込フォームに入力した内容を補完する資料などは申込フォームにアップロードしてください。
(注):推薦者コメントについて(捺印必須)
    日頃から活動の相談などを行っている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申込フォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることは出来ませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

募集期間:2026年6月1日(月)~7月10日(金)17時
※時間に余裕をもって送信してください。

選考方法と結果の通知:2026年9月に開催予定の選考委員会で選考します。なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。また、結果の通知は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。

助成活動に関わる報告など:〈1〉「中間報告書」の提出 助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メールなどで連絡し、完了までに時間を要する場合は、電子申請システム(Graain)で「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・返金を求める場合があります。
〈2〉助成期間終了後の提出資料 当該活動終了時に、以下の書類を電子申請システム(Graain)でご提出いただきます。
・実施(完了)報告書、収支報告書
・助成活動の実施状況を示す写真、資料、領収書、受領書のコピーなど

※重要な注意事項などの詳細は、財団ホームページ掲載の募集要項を必ずご覧ください。

主催:公益財団法人 SOMPO福祉財団
問い合せ:公益財団法人 SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 ☎03-3349-9570 FAX:03-5322-5257
http://www.sompo-wf.org/