定義と原因
日本では、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買い物難民」「買い物弱者」）が増加しており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題となっています。
原因としては、住民の高齢化や地元小売業の廃業、郊外への大規模量販店の出店、さらに小都市部における公共交通機関の廃止等の交通アクセス条件の低下、運転免許証の自主返納増加などがあり、商店街や交通など地域の様々な分野が関係する複雑な問題と言えます。
また、これらの課題のなかには、実際に買い物に不便を感じている人の割合など、正確な実態を把握しにくいため対策を講じることが難しいという特徴があります。
小山市の現状と取り組み
近年、小山市の高齢化率は20％程度で推移しており、主に郊外地域において高齢化が進んでいる傾向があるため、今後小山市内でも買い物に不便を感じる方々が増えていく可能性があります。
小山市内の取り組みとしては、小山市社会福祉協議会による買い物支援事業が挙げられます。これらは市内の介護施設の協力や、各自治会等の方によるサポートを受けて行われているもので、買い物だけでなくボランティアの方や利用者同士のふれあいのきっかけにもなる、大変有意義な活動となっています。
◎小山市内に在住の方で、買い物支援を受けたい・普段の買い物に不便を感じているという方は、お住まいの自治体に是非一度ご相談ください。
また、コミュニティバス以外にもデマンドバスの利用や、免許を自主返納された高齢者の方に向けた「おーバス」の無料乗車券交付などのサービスもあります。
（掲載日：2023年1月9日）
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